特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法を問う

強制不妊手術 「いいかげんなまま 人生が終わるのは困る」 原告、全国初の証人尋問

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
証人尋問を終え、思いを述べる60代原告女性の義理の姉(左)と飯塚淳子さん(右)=仙台市青葉区の仙台弁護士会館で2019年2月8日、滝沢一誠撮影
証人尋問を終え、思いを述べる60代原告女性の義理の姉(左)と飯塚淳子さん(右)=仙台市青葉区の仙台弁護士会館で2019年2月8日、滝沢一誠撮影

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき10代で不妊手術を強制されたとして、宮城県内の60代女性らが起こした国家賠償請求訴訟の第5回口頭弁論が8日、仙台地裁(中島基至裁判長)であり、証人尋問で原告の60代女性の義姉と、別の原告で70代の飯塚淳子さん(活動名)が国の責任を追及した。

 旧法を巡る訴訟は全国7地裁で19人が提訴しているが、証人尋問は初めて。中島裁判長は、議論の必要性がなければ次回期日の3月20日に結審する方針を示した。

 最初に証言席に座った義姉は妹が手術された事実を義母から知らされてから手術記録の開示、提訴までの約40年を振り返った上で「(裁判への)迷いや不安はない。国が変わらなければ(障害者差別が残る)社会は変わらない」と強調した。

この記事は有料記事です。

残り322文字(全文649文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集