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米中閣僚級協議、北京で14日から 知的財産権などで協議難航か

1月の米中通商協議に臨む米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表(右列手前から4人目)と中国の劉鶴副首相(左列手前から5人目)ら=ワシントンで2019年1月30日、代表撮影

 【ワシントン中井正裕】米ホワイトハウスは8日、米中貿易戦争の収束に向けた閣僚級通商協議を14、15日に北京で開くと発表した。1月末にワシントンで開催して以来、今年2回目。知的財産権の侵害対策など中国の構造改革を巡って両国の主張には隔たりがあり、3月1日の交渉期限に向け協議は難航しそうだ。

 閣僚級協議には米側交渉責任者の米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とムニューシン財務長官が出席する。これに先立ち今月11日から北京で次官級協議も開く。次官級協議にはUSTRのゲリッシュ次席代表率いる代表団が参加。トランプ政権が世界銀行の次期総裁候補に推薦したマルパス財務次官もメンバーに加わる。

 米中両政府は昨年12月1日の首脳会談で、90日間の「一時休戦」で合意。トランプ政権は期限内に交渉がまとまらない場合、3月2日に中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)に対する追加関税率を10%から25%に引き上げる方針。

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