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地方議員の海外派遣が復活  財政難・震災で自粛から 「事実上の観光旅行」と批判

公費による海外派遣の有無

 事実上の観光旅行などと批判され、財政悪化や東日本大震災(2011年)後の自粛ムードで休止されていた地方議員の公費の支出を伴う海外派遣が、復活の兆しをみせている。毎日新聞の調査では、全国47都道府県議会のうち、海外派遣制度があったのは00年度は44都道府県議会で、11年度に24議会まで減ったが、17年度には再び32議会まで増えていた。17年度に実際に派遣したのは29道府県議会で派遣費用は総額3億円を超えており、相変わらず観光などと批判される例も目立っている。

 毎日新聞が昨年12月に47都道府県と20政令市の議会事務局にアンケートした。都道府県議会では、17年度に政務活動費を除く公費を伴う海外派遣(委員会視察含む)制度があるのは北海道や神奈川県、福岡県など32議会。派遣費用は、愛知県2624万円▽福島県2599万円▽香川県2095万円――などで総額3億197万円だった。

 00年度は44都道府県議会に制度があったが「慰労目的の事実上の観光旅行だ」との批判や財政悪化、東日本大震災以降の自粛ムードで、11年度までに20議会が制度に基づく派遣の休止や制度を廃止した。14年度にも1議会が休止したが「調査研究の活性化」などを理由に休止していた9議会が17年度までに再開した。

 1議員が利用できる費用は、60万円(北海道)から140万円(福島県)まで幅があり、14議会は上限額を設けていなかった。派遣制度がある大半の自治体で報告書の提出を義務づけていたが、インターネット上で公開しているのは24議会で全体の4分の3だった。

 一方、20政令市議会でも17年度に海外派遣の制度があるのは札幌や横浜、福岡など10市。同年度の派遣費用は横浜市2618万円、名古屋市1891万円など総額約9000万円だった。北九州市は昨年の欧州派遣で昼間の飲酒などが批判され、来年度から廃止する。

 元三重県知事で早稲田大の北川正恭名誉教授(行政学)は「地方議会の活性化に海外派遣は必要と考えるが、その前提は目的をはっきりさせることだ。その上で視察の結果をどう行政や議会運営に反映させるのか丁寧な報告が不可欠だ」と指摘する。【西嶋正法】

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