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地方議員の海外派遣が復活  財政難・震災で自粛から 「事実上の観光旅行」と批判

公費による海外派遣の有無

 事実上の観光旅行などと批判され、財政悪化や東日本大震災(2011年)後の自粛ムードで休止されていた地方議員の公費の支出を伴う海外派遣が、復活の兆しをみせている。毎日新聞の調査では、全国47都道府県議会のうち、海外派遣制度があったのは00年度は44都道府県議会で、11年度に24議会まで減ったが、17年度には再び32議会まで増えていた。17年度に実際に派遣したのは29道府県議会で派遣費用は総額3億円を超えており、相変わらず観光などと批判される例も目立っている。

 毎日新聞が昨年12月に47都道府県と20政令市の議会事務局にアンケートした。都道府県議会では、17…

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