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社説

ダウンロード規制拡大 ネットの自由、狭めぬよう

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 インターネット上の海賊版対策として、ダウンロード違法化を拡大する著作権法の改正方針が示された。

     文化庁の文化審議会著作権分科会の小委員会が報告書をまとめた。今国会に改正法案提出を目指す。

     漫画などを無料で読ませる海賊版サイトへのアクセスは、一昨年夏ごろ急増が確認された。国内における正規の電子コミックの売り上げが激減するなど大きな被害が出ている。

     この対策のため昨年、特定サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の法制化が有識者会議で検討された。しかし、「通信の秘密」を侵害するなどの懸念から見送られた経緯がある。

     今回の方針は、現行では映像と音楽に限定されているダウンロード規制の対象を、漫画だけではなく、ほかの著作物にも広げようというものだ。文化庁によると、雑誌や写真集、学術論文などにも海賊版による被害が確認されているという。

     違法なアップロードの摘発を含め、啓発に努めることは言うまでもない。著作権侵害を不当に助長する悪質な行為を規制するのは当然だ。

     一方で、ネット利用が一般的になり、ダウンロード行為も個人の趣味や研究、創作などで広く日常的に行われている。今回の方針では、そうした活動全般に網がかかる。

     私的な利用であっても、違法にアップロードされた海賊版と知っていれば違法となる。スマートフォンなどの画面を画像として保存するスクリーンショットも含まれる。

     違法かどうかを判別するのは簡単ではなく、ネット利用の萎縮も懸念される。自由な情報収集が阻まれるようではいけない。規制拡大は委員会でも賛否が分かれただけに、法案化では十分な検討が必要だ。「表現の自由」や「知る権利」にもかかわる。

     音楽・映像と同様に、刑事罰化も視野に入れている。これまで摘発された事例はなく、メッセージ効果だけで、実効性を疑問視する意見もある。この点について、議論は尽くされたのだろうか。

     著作権者に正当な対価が還元されなければ、文化の創造、再生産に支障をきたす。ネットが急速に発展し、その利便性を多くの人が享受しているが、モラルの醸成が追い付いていないのも問題だ。

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