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統計不正「引き継ぎなし」 前政策統括官が釈明 衆院予算委

衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する同省の大西康之前政策統括官=国会内で2019年2月12日午前10時、川田雅浩撮影

 厚生労働省の大西康之前政策統括官は12日午前の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査問題について、昨年7月の統括官着任時に前任者から「調査方法の変更があったが、今は落ち着いている」との引き継ぎを受け、統計不正について当時は知らなかったと説明した。

 予算委は、同省の統計担当責任者から事実上更迭された大西氏を8日に続いて参考人招致。勤労統計は昨年8月に総務省統計委員会が不自然さを指摘していたが、大西氏は「その時点で抽出などの説明を受けておらず、知らなかった」と語った。大西氏は同12月に厚労省幹部に不正を報告したが、同省は今年1月8日まで公表しておらず、定塚由美子官房長は「(昨年12月時点では)事案の具体的内容、影響が明らかになっていなかった」と説明した。

 一方、賃金構造基本統計が本来の訪問調査ではなく郵送調査で行われていた問題に関し、大西氏は「昨年12月下旬に説明を受けた。郵送調査自体は悪いものとは当時とらえていなかった」と述べ、不正を隠蔽(いんぺい)する意図はなかったと釈明した。立憲民主党会派の小川淳也氏への答弁。

 立憲会派の岡田克也氏は予算委で、安倍晋三首相が10日の自民党大会の演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことについて撤回を要求したが、首相は「あの時、若い人の就職率は悪かった。取り消さない」と拒否した。

 日露平和条約交渉を巡る首相とロシアのプーチン大統領とのこれまでの会談内容について、首相は「メモは残っている。公文書であることは間違いない」とした上で「秘密として何年間非公開にするかを決める。2人だけの話は基本的に秘匿されてしかるべきものだ」と述べた。【松倉佑輔】

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