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辺野古県民投票14日告示 計画の行方に影響

国による埋め立てが進む沖縄県名護市辺野古沿岸部=1月28日午後4時46分、本社機「希望」から尾籠章裕撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票が14日、告示される。「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で県民の意思を問う。最も多かった選択肢の票数が投票資格者総数の4分の1に達した場合、知事に尊重義務が課せられる。24日に投開票され、結果は今後の移設計画の行方に影響を与える可能性がある。

 沖縄で県民投票が実施されるのは、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否が問われた1996年以来2回目。他の都道府県での実施例はない。

 移設に反対する玉城(たまき)デニー知事を支える県政与党などは14日に辺野古などで集会を開き、「反対」の投票を組織的に呼び掛ける。また、移設に反対する団体や企業などでつくる「オール沖縄会議」は、県民投票の結果を基に来月16日に県民大会を那覇市で開催する。一方、県政野党の自民や中立会派の公明、維新は目立った運動をせずに、静観する構えだ。

 県民投票は当初、「賛成」「反対」の2択で実施される予定だったが、宜野湾など5市が不参加を表明。県議会で1月に選択肢を3択とする改正県民投票条例が成立したことで5市が方針を転換し、全41市町村で実施されることになった。【遠藤孝康、比嘉洋】

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