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自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正

衆院予算委員会で答弁する岩屋毅防衛相=国会内で2019年2月12日午後1時42分、川田雅浩撮影

 岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

 発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

「印象操作」と野党は批判

 自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」(同法施行令第120条)と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者(18、22歳)の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は(自治体が)該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。

 防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。

 首相は12日の衆院予算委員会で、10日の発言の「都道府県」を「市町村」に軌道修正した。自民党関係者によると、一連の首相発言は、党幹部から自衛隊員募集の話を聞いたことがきっかけになったという。首相は1月30日の衆院本会議でも「防衛相からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体から募集に必要となる所要の協力を得られていない」と答弁した。

 12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏(国民民主)は「(憲法明記と)自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】

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