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ボランティアコーディネーターを養成へ 大阪府

大阪北部地震で、水道管が破裂したマンションの部屋から家具などを運び出すボランティアたち=大阪府吹田市で2018年6月23日、幾島健太郎撮影

 大阪府は来年度から、大規模災害の発生時に各市町村に設けられるボランティアセンター(VC)の運営などを担う「ボランティアコーディネーター」の養成に乗り出す。昨年6月の大阪北部地震でVC運営業務の負担が大きかったことを受け、これまで市町村の役割と位置付けてきたボランティアの調整に府が積極的に関わるよう方針転換する。

     震度6弱を観測した同府高槻市では、発生2日後の6月20日に市社会福祉協議会(社協)がVCを発足させた。市内で2万棟以上の住宅被害が確認され、屋根のブルーシート張りや家財の片付けのニーズが高く、全国から延べ1200人がボランティアに参加した。VCの運営は被災者からの要望の聞き取り、ボランティアの受け付けや仕事の割り振り、送迎など多岐にわたり、7月下旬の閉鎖まで市社協職員約20人が専従で対応。非正規職員もフル動員して他の業務をこなしたという。

    ボランティアセンター支援のイメージ

     VCは全国的に社協が運営するのが一般的だが、市や民生委員らと連携して要支援者の安否確認にも携わる。同社協総務企画課の守山篤課長は「更に大きな災害では、VC運営以外にも仕事が増え、人手が不足する」と不安を口にする。

     南海トラフ巨大地震を想定し、外部有識者らでつくる府の検討委員会が昨年相次いだ災害対応を総括した提言でも、「社協の職員が本来の業務ができるよう、VCの運営を民間に委託する工夫が必要」と指摘していた。

     このため、府は来年度に府社会福祉協議会や大阪ボランティア協会、日本赤十字社大阪府支部など「おおさか災害支援ネットワーク」の構成団体に呼び掛け、新たな会議を設立する。研修でコーディネーターを育成し、将来は大阪以外の団体との連携も検討する。府災害対策課の酒井伸一郎課長は「ボランティアとの連携は、これまで府として十分に取り組んでこなかった。社協の負担を減らせれば、よりきめ細かい被災者支援が可能になる」と話す。【津久井達】

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