新型出生前診断、開業医も 日産婦倫理委が要件緩和の指針改定案まとめる

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断(NIPT)の拡大策を検討していた日本産科婦人科学会(日産婦)の倫理委員会は12日夜、検査できる医療機関を増やすため施設要件を大幅に緩和する指針改定案を大筋で決めた。研修を受けた産婦人科医に妊婦のカウンセリングを認め、小規模施設や開業医でも実施できるようにするのが柱。3月の理事会を経て関連学会の意見を聞くが、従来協力してきた学会の中にも改定内容への反対意見が強く、協力を得られるかは不透明だ。

 NIPTは2013年に臨床研究として施設を限定して導入された。疾患が確定すると9割超が中絶するため「命の選別につながる」との批判も根強い。今回が初の要件緩和となる。

この記事は有料記事です。

残り754文字(全文1062文字)

あわせて読みたい

注目の特集