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安倍首相

「都道府県6割非協力」 自治体の9割、自衛隊に情報 隊員募集巡り防衛相修正

 岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

 発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

 自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」(同法施行令第120条)と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者(18、22歳)の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は(自治体が)該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧…

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