岩屋毅防衛相は１２日の記者会見で、安倍晋三首相が１０日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約９割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

　発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

　自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」（同法施行令第１２０条）と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者（１８、２２歳）の情報提供について、全国１７４１市区町村のうち、４割から氏名や住所などの資料提供があるが、６割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「３割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「２割は防衛省職員が全部を閲覧…