メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

論点

人口減時代のインフラ

村井嘉浩氏                                                                                                                                                                            

 老朽化や財政難で苦境に立つ地方自治体の水道事業の「基盤強化」を目的とする改正水道法が昨年末に成立し、年内に施行される。水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション(公設民営化)方式」の推進も盛り込まれた。人口減時代を迎えた日本。国民の暮らしを支えるインフラ(社会基盤)をどう維持していけばよいだろうか。

この記事は有料記事です。

残り4388文字(全文4543文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 加藤浩次さんと吉本、平行線 大崎会長「持ち帰らせてくれ」
  2. 近畿、北陸、四国、九州で梅雨明け
  3. 山田太郎票515票を山本太郎票に 職員思い込みで富士宮市選管集計ミス
  4. 清水圭、吉本社長・岡本氏に恫喝された過去告白「話を聞かずいきなり…私の時と全く同じ」(スポニチ)
  5. 山本冷遇の記憶 極楽・加藤 吉本トップを痛烈批判 松ちゃんにも「大先輩におこがましいが…」(スポニチ)

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです