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生保各社、「節税保険」販売休止へ 国税庁の税務取り扱い見直しで

保険による「節税」のイメージ図

 国税庁は13日、生命保険各社が「節税」効果をアピールしていた経営者向けの定期保険について、税務の取り扱いを見直す案を生保各社に示した。現行では保険料を全額経費として計上し、法人税の支払いを減らせる効果があった。しかし、各社の戦略は大幅な見直しを迫られることになり、大手生保4社はいずれも該当商品を販売休止する方針を明らかにした。

 この日、国税庁は生保各社の担当者を集め、会議を行った。複数の関係者によると、法人向け定期商品のうち、ピーク時の「解約返戻(払戻)率」が50%を超える商品について、これまでのように保険料を全額経費として計上することをできなくする、との案が示されたという。背景には、返戻率が高い商品は資産形成効果が高く、保険本来の相互扶助の趣旨に反する懸念があるとみられる。この中には、ここ数年各社の販売が過熱した「節…

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