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生保各社、「節税保険」販売休止へ 国税庁の税務取り扱い見直しで

保険による「節税」のイメージ図

 国税庁は13日、生命保険各社が「節税」効果をアピールしていた経営者向けの定期保険について、税務の取り扱いを見直す案を生保各社に示した。現行では保険料を全額経費として計上し、法人税の支払いを減らせる効果があった。しかし、各社の戦略は大幅な見直しを迫られることになり、大手生保4社はいずれも該当商品を販売休止する方針を明らかにした。

 この日、国税庁は生保各社の担当者を集め、会議を行った。複数の関係者によると、法人向け定期商品のうち…

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