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政府、銀行以外の送金サービス業者の資金送金上限見直しへ

 成長戦略を議論する政府の「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)は13日、銀行以外の送金サービス業者に課している送金上限規制(1回100万円以下)を緩和する検討を始めた。金融とITを組み合わせた「フィンテック」の進展に対応するため、現行の金融法制を見直し、ネット上の商取引の活性化などを目指す。

 アプリの利用者間の送金など、銀行以外の業者による送金は、資金決済法で2010年度に認められた。日本資金決済業協会によると、初年度の送金は22万件で計140億円だったが、技術革新に伴って急増。17年度は8400万件で計1・1兆円に上った。

 現在は同様のサービスを提供していても、銀行は銀行法、送金サービスや電子マネー業者は資金決済法で規制…

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