障害者雇用促進法改正に向けた意見書まとまる 障害者雇用水増し問題を受け

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 厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会が13日開かれ、中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けた障害者雇用促進法の改正に向けた意見書をまとめた。障害者手帳の写しや名簿などの書類の保存を国や地方自治体にも義務づけ、それらについて厚労省が報告を求めることができるようにする。厚労省の他機関へのチェック機能を強化する狙いで、改正案の今国会への提出、成立を目指す。

 障害者雇用水増しは昨年8月に発覚。第三者検証委員会(委員長・松井巌元福岡高検検事長)が同10月に検証結果を報告し、政府が再発防止策などをまとめた基本方針を決定した。基本方針は同法の改正による法的整備を目指していた。

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