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毎月勤労統計

不正調査 政府、実質賃金かわせず 参考値公表、専門家に判断委任

衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚労相=国会内で2019年2月13日、川田雅浩撮影

 根本匠厚生労働相は13日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査問題を受け、物価を勘案した実質賃金の「参考値」など統計のあり方に関する専門家の検討会を厚労省に設ける方針を示した。実質賃金の参考値については、野党は2018年の大半の月の伸び率が前年同月比マイナスになると試算し、政府にも試算の公表を要求。政府は当面公表しない構えだったが、統計不正への批判を考慮して事実上再検討する。

 厚労省は、前年調査から入れ替わらない事業所で賃金の伸び率を比較した参考値を、名目賃金についてのみ公表。野党は18年1~11月の実質賃金の参考値の伸び率が「9カ月で前年同月比マイナス」と独自に試算している。

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