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巨大IT企業

「データ独占」許さず 政府が対策、買収審査に新ルール

巨大IT企業は急速に事業領域を広げている

 政府は13日、未来投資会議(議長・安倍晋三首相)を開き、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業によるM&A(企業の合併・買収)を審査する際の新たな指針や法律を整備する方針を打ち出した。買収でデータの寡占・独占化が進み、競争が阻害される恐れがあるため、販売シェアに加えてデータの集中度合いも考慮する。巨大ITを巡る競争状況を監視する専門組織を新設することも固まった。6月にもまとめる成長戦略に盛り込む。【和田憲二】

 GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米4社)や中国のアリババグループ、バイドゥに代表される巨大IT企業は、検索や交流サイト(SNS)、インターネット通販といったデジタル分野でスタートしたが、近年は決済や実店舗での小売り、自動運転などに事業領域を広げ、影響力をさらに強めている。

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