メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

激動の世界を読む

米との衝突に揺れる中国 経済減速で高まる危機感=東京大公共政策大学院長・高原明生

貿易戦争の「一時休戦」で合意したトランプ大統領(右端)と習近平国家主席(左端)ら=アルゼンチン・ブエノスアイレスで2018年12月1日、ロイター

 トランプ米大統領は5日の一般教書演説=1=で、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と2月末にベトナムで会談することを発表した。他方、中国との経済交渉の期限は3月1日に設定してある。

 トランプ氏はメキシコ国境での壁建設をめぐり議会で民主党と対立し、史上最長の政府閉鎖の果てに妥協を余儀なくされた。恐らく、北朝鮮および中国との鮮やかなディールによる挽回を強く欲していることだろう。これらの交渉の結果は他の国々の利益に大きな影響を及ぼしうるため、東アジアのみならず全世界がその成り行きを注視しているのは言うまでもない。

この記事は有料記事です。

残り2722文字(全文2985文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 京アニが支援金受け付け口座開設 詳細はホームページに掲載
  2. 山田太郎票515票を山本太郎票に 職員思い込みで富士宮市選管集計ミス
  3. 立憲候補ポスター板ごと切り取り 陣営「あげたのに…」 兵庫県警捜査
  4. 清水圭、吉本社長・岡本氏に恫喝された過去告白「話を聞かずいきなり…私の時と全く同じ」(スポニチ)
  5. 「憎い」女性美術監督の親族、怒りに震え 京アニ放火

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです