ヤフーは１３日、自社が提供するネット検索やニュースの閲覧データなどを活用し、メーカーなどの商品開発や自治体の社会問題解決を支援する新事業「データソリューションサービス」を１０月に開始すると発表した。サービスの利用方法を指導するコンサルティングサービスと共に提供し、２０１９年度内に１００社への導入を目指す。同社の川辺健太郎社長は「ネット通販や広告に次ぐ収益の柱に育てたい」と意気込んだ。

　ヤフーは検索やネット通販、地図アプリなどの利用者情報を匿名化したうえで、提携先の企業の持つ商品データなどと共に分析し、新商品開発などに生かす。検索の際に使用するキーワードや性別、年代別の閲覧データなどを使用することで、従来よりきめ細かく消費者の興味・関心を分析できるという。また、地図アプリの位置情報を利用し、イベント開催時の人の流れなどを分析し混雑緩和を図るなど、社会問題の解決にもつなげる。将来…