巨大IT企業

窓口整備要請 「通信の秘密」海外も 有識者会議、中間報告書案

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 総務省の有識者会議は13日、インターネット上で多くの個人情報を扱う「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業への規制についての中間報告書案をまとめた。電気通信事業法が定める「通信の秘密」を海外の巨大IT企業に域外適用する方針を盛り込んだほか、国内外のプラットフォーマーに対し、利用者からの苦情や相談に応じる窓口の整備などを求めた。【森有正、今村茜】

 同会議は昨年10月から通信の利用者保護の観点で議論してきた。現在の電気通信事業法は「通信の秘密」を保護するため、利用者本人の同意なしに通信内容を閲覧することを禁じている。ただ、国内にサーバーなどの設備を置く事業者が対象で、海外に設備を置く米国の巨大IT企業などは対象外になっている。

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