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経済観測

全世代型の社会保障制度=国家公務員共済組合連合会理事長・松元崇

国家公務員共済組合連合会理事長・松元崇

 安倍晋三首相は、先月28日の施政方針演説で、少子高齢化の克服には全世代型社会保障制度への転換が不可避とした上で、その財源として消費税率の10%への引き上げに理解を求めた。画期的な演説といえよう。

 現在の我が国の社会保障制度は、人生後半の社会保障制度だ。人生前半を企業の雇用によるセーフティーネットに依存し、それでカバーされない高齢者を中心に支援している。その仕組みで、日本型の小さな政府や中福祉低負担を実現し、活力ある日本社会をけん引してきた。

 しかしながら、その仕組みは、経済と企業に活力があり、支え手側の現役世代の所得がどんどん伸びていくことを前提にしていた。支え手側の所得が伸びていれば、受益なしで負担ばかりの社会保障でも問題はなかったのだ。しかしながら、所得が伸び悩むようになって、そうはいかなくなっている。それを象徴しているのが、子供の貧困の問題だ。貧困率は家計単位で計算されるので、子供の貧困とは子供を持つ働き盛りの家計の貧困だ。働…

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