メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

法務省

在留外国人の相談支援 交付金受け付け 自治体に上限1000万円

 4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、在留外国人の更なる増加が見込まれるため、法務省は各地の外国人の多様な生活相談に応じる一元的窓口の設置を支援する。13日から、地方自治体向け交付金の申請受け付けを開始した。窓口の拡充、新規設置ともに1000万円を上限に交付する方針だ。【和田武士】

 政府が昨年末に決定した外国人との共生社会実現に向けた「総合的対応策」には、一元的窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」(仮称)を約100カ所に設置すると明記。今年度2次補正予算に必要経費として10億円が計上された。また、窓口の運営経費に充てることなどを念頭に、来年度当初予算案にも10億円が盛…

この記事は有料記事です。

残り446文字(全文742文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 新型コロナ変異株、東京の40代男性が感染 10代未満女児の濃厚接触者

  2. #自助といわれても 気づいたら全財産103円 42歳女性が「見えない貧困」に落ちるまで

  3. ビニール袋に包まれた母 触れることさえできない別れ 心の中で「ごめんね」

  4. 野党が問題視 菅首相の「一度決めたら絶対変えないかたくなさ」と「鈍さ」 予算委攻防

  5. 「GoToトラベル」開始後に旅行関連の感染者増加 京大・西浦教授分析

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです