法務省

在留外国人の相談支援 交付金受け付け 自治体に上限1000万円

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 4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、在留外国人の更なる増加が見込まれるため、法務省は各地の外国人の多様な生活相談に応じる一元的窓口の設置を支援する。13日から、地方自治体向け交付金の申請受け付けを開始した。窓口の拡充、新規設置ともに1000万円を上限に交付する方針だ。【和田武士】

 政府が昨年末に決定した外国人との共生社会実現に向けた「総合的対応策」には、一元的窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」(仮称)を約100カ所に設置すると明記。今年度2次補正予算に必要経費として10億円が計上された。また、窓口の運営経費に充てることなどを念頭に、来年度当初予算案にも10億円が盛…

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