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元徴用工原告、月内に被告企業の韓国内資産の売却申請も

在韓日本大使館前で記者会見し、新日鉄住金などへの差し押さえ手続きを進めると発表する弁護士ら=ソウル市内で2019年2月14日、堀山明子撮影

 【ソウル堀山明子】韓国人元徴用工による日本企業に対する損害賠償訴訟で、韓国最高裁で勝訴判決が確定した原告側弁護士は14日、ソウル市内の在韓日本大使館前で記者会見し、15日に被告企業の新日鉄住金、三菱重工、不二越の東京本社を訪れ、協議に応じなければ韓国国内の資産の差し押さえ手続きを進める方針を明らかにした。昨年10月に初の確定判決を受けた新日鉄住金訴訟の原告はすでに一部差し押さえ手続きに入っており、2月中に最終段階の売却申請を行うという。

 日本企業への損害が発生すれば日本政府は報復措置を講じる構えで、日韓関係はさらに厳しくなりそうだ。

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