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同性カップルが各地で一斉賠償提訴 「認めないのは違憲」

同性婚が認められないのは違憲として国を提訴するため、東京地裁に入る原告団ら=東京都千代田区で2019年2月14日午前9時59分、竹内紀臣撮影

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 同性の法律婚ができない現行制度は「婚姻の自由」などを定めた憲法に違反するとして、東京や大阪、愛知などの同性カップル10組が14日、国を相手に精神的苦痛に対する慰謝料として1人当たり100万円の賠償を求め、東京、大阪、名古屋の各地裁に提訴した。同日中に他の3組も札幌地裁に提訴する。同性婚を認めない現行制度を違憲とする一斉提訴は初めて。

 計13組の原告は、20~50代の同性カップル。男性同士が8組、女性同士が5組で、日本人と外国人のカップルも含まれる。

 訴えによると、原告らは「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法24条について「婚姻の自由を定めた条文であり、同性婚を禁じたものではない」と主張。民法や戸籍法が「夫婦」という表現を用いていることから、同性カップルの婚姻届が自治体で受理されない現状は違憲だとしている。

 また、同性カップルは法律婚の夫婦と異なり、一方が亡くなった場合に他方が法定相続人になれない▽所得税や住民税の配偶者控除を受けられない▽日本人と結婚した外国人が受けられる在留資格を取得できない――などの不利益を受けていると指摘。同性カップルの尊厳を傷つける権利侵害は多岐にわたるとし、「法の下の平等」を定めた憲法14条にも反するとしている。

 さらに、かつて「精神疾患」とされた同性愛は1980年代以降「治療の対象とはならない」とする知見が確立した▽欧米各国は2001年以降、法律上の同性婚を認めている▽国連自由権規約委員会などが08年以降、性的指向を理由とした差別の禁止を日本に求めてきた――などと主張。国会が同性婚を認める法整備をしてこなかった「立法不作為」状態が長く続いているとし、遅くとも東京訴訟の場合は原告の1組が同性婚を認めるドイツで結婚した昨年9月時点で日本の制度は正当な理由を失った、としている。

 原告らは国に賠償を求めているが、弁護団は「訴訟提起の真の目的は、裁判所から違憲判決を引き出すことだ」としている。国側(法務省)は「訴状を受け取っていないため、コメントできない」としている。【服部陽、藤沢美由紀】

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