住民投票 民意通らぬ例も 沖縄・県民投票告示

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、沖縄県民の意思を問う県民投票が14日、告示された。住民投票は過去にも各地で行われてきた。

 1996年8月、新潟県巻町(現新潟市)で原発建設の賛否を問う全国初の住民投票が実施された。反対が上回り、東北電力は計画撤回に追い込まれた。97年6月に岐阜県御嵩町であった産廃処理施設設置の賛否を問う住民投票も反対が多数を占め、計画は中止に。2000年1月に徳島市で行われた吉野川の可動堰(ぜき)建設の賛否を問う住民投票は「投票率50%以上」が成立要件だったが、投票率は55%に迫り、反対票が投票総数の9割となって計画は白紙になった。

 ただ、条例に基づいて実施される「諮問型」の住民投票は結果に法的拘束力がなく、住民が出した投票結果と異なる方向に動いた事例もある。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設となる海上ヘリポート建設の賛否を問う97年12月の名護市の住民投票は、反対票が過半数となった。だが、当時の市長が投票3日後に受け入れを表明して辞任。その後、名護市辺野古沿岸部での代替施設建設に計画が変更され、現在工事が進む。

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