県民の意思表示、政権どう受け止めるか 識者に聞く 沖縄県民投票

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岩井奉信 日本大教授
岩井奉信 日本大教授

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票が14日、告示された。識者に話を聞いた。

沖縄知事は「次の一手」示せ=岩井奉信・日大法学部教授(政治学)

 今回の県民投票の結果には法的拘束力はなく、すでに埋め立て工事も始まっている。仮に「反対」が上回っても、安倍政権が方針を撤回するとは考えづらい。投票の意味をどう捉えるかは難しい。県民の意思表示にはなるが、政治的アピールや「世論調査」で終わりかねないからだ。税金も投じられている。玉城デニー知事は結果に基づいて、具体的にどう行動していくのかという「次の一手」を明確に打ち出すべきだ。

 住民投票では、一時の世論が、国家や自治体の命運を左右する危険性がある。英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票では、下院議員の射殺事件などで世論が揺れ動き、蓋(ふた)を開けると世界に混乱が広がった。かつてフランスのドゴール政権は、議会の影響力を空洞化させるために国民投票を乱発した。ポピュリズム(大衆迎合主義)と住民投票は微妙な関係にある。

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