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益田市

農地分担金の債権1億円が消滅 法解釈誤り時効 /島根

分担金を徴収できなくなり、陳謝する島根県浜田市の山本浩章市長(左)ら=同市役所で、竹内之浩撮影

 益田市は14日、国が市内で行った農地開発事業で、土地所有者に課した分担金の滞納分約1億円が時効のため徴収できなくなったと発表した。市は「地方自治法の消滅時効(5年)の認識を誤り、適切な手続きを取らなかったため」と説明。山本浩章市長は「多額の債権を消滅させ、市民との信頼関係を損ねた」と陳謝し、自身と関係職員の責任の取り方を検討するとした。

 時効が成立したのは、2001年度から今年度までの40人・団体の分担金9904万3662円。時効成立…

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