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記者の目

冷え込む日韓関係 「解決済み」超える努力を=堀山明子(ソウル支局)

2018年11月29日、三菱重工に賠償を命じる最高裁判決後、喜ぶ韓国の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員ら。昨年10月以降、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる=ソウル市内の最高裁前で堀山明子撮影

 昨年10月末に韓国最高裁が徴用工問題で日本企業に賠償を命じて以来、日韓関係は一気に冷え込んだ。負の循環は経済、防衛分野にまで拡大、韓国国会議長の「天皇謝罪発言」も波紋を広げる。日本政府は判決に対し「1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の法的基盤が根本から覆された」(河野太郎外相)と、全面対決の姿勢だ。基盤が揺らいでいるのは事実だろう。ただ、65年の日韓条約を強調するあまり、その後の両国の努力と実績を軽視する議論に陥っていないか心配だ。

 旧正月の連休に入った今月初め、私は一時帰国して成田空港から電車に乗った。隣に座った韓国人の女子高校生が片言の日本語で、新宿駅への行き方を尋ねてきた。韓国南東部・大邱(テグ)市から家族4人で「初の日本旅行」という。私が最短時間の乗換駅を説明すると、向かいの在日韓国人女性が「荷物が多いから乗り換えが楽な駅がいい」と別ルートを勧めた。さらに別の日本人が第3のルートを案内し、おもてなしモード全開になった…

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