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勤労統計 有識者検討会座長の助言を無視、調査手法変更 2015年の議事録

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替えをめぐり、厚生労働省は15日、調査方法の見直しを議論する有識者検討会が2015年7~9月に開いた計3回分の議事録を公表した。議事録によると、8月の会合で座長だった阿部正浩中央大教授が「方向性としては(現在の)総入れ替え方式で行うことが適当としたい」と表明。しかし、9月の会合では厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)が「部分入れ替え方式を検討したい」と締めくくっていた。厚労省は18年1月に調査手法を変更。野党は変更に至った経緯追及を強める方針だ。

 検討会は、15年6~9月に計6回開かれた。前半の3回分の議事録は厚労省のホームページで公表されたが…

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