「非協力自治体は1割未満」自衛隊員募集の情報提供 防衛相明らかに

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衆院予算委員会で答弁する岩屋毅防衛相=国会内で2019年2月15日午前9時37分、川田雅浩撮影
衆院予算委員会で答弁する岩屋毅防衛相=国会内で2019年2月15日午前9時37分、川田雅浩撮影

 岩屋毅防衛相は15日の衆院予算委員会で、2017年度の全国1741市区町村に対する自衛隊員募集について、紙や電子媒体による情報提供が632(36%)▽住民基本台帳の閲覧が931(53%)▽情報の未取得が178(10%)――という内訳を明らかにした。未取得の中には防衛省の判断で閲覧に出向いていないケースがあることも認めた。

 立憲民主党の本多平直氏、国民民主党の渡辺周氏の質問に答えた。本多氏が「防衛省が(自治体ではなく)学校から名簿をもらったり、離島や小さな村で閲覧に行かなかったりした場合が含まれている」と指摘したのに対し、岩屋氏は「未取得にはそういう理由もある」と述べた。

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