産休議員のネット投票は違憲か 憲法に「議事は出席議員…」

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 妊娠や出産で国会に出られない女性議員に採決時のインターネット投票を認めるかどうかを巡って、自民党で憲法論争が起きている。「議事は出席議員の過半数で決する」という憲法56条第2項を拡大解釈するかどうかが最大のポイント。推進派は今国会中の制度改正を目指すが、ハードルは高い。

 自民党の三原じゅん子女性局長は15日、議員活動と育児の両立を目指す「超党派ママパパ議員連盟」(会長・野田聖子衆院予算委員長)の会合で、ネット投票に関する論点整理を提示した。衆院法制局が複数の憲法学者に意見を聞いてまとめたもので、三原氏は「憲法学者の賛否は拮抗(きっこう)している」と説明した。

 論点整理は「議会への女性参画を促進し、議会制民主主義の深化に資する」とネット投票の意義を強調。憲法上の「出席」に当たるかどうかに関しては「通信技術の発展を踏まえた時代に応じた憲法解釈として成り立ち得る」との見解を示した。対象を妊娠・出産に限ることも「女性固有の事情で表決権(採決の権利)行使に差が生じるのを防ぐ趣旨」と容認した。

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