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「イラン包囲網」閣僚級会合に60カ国 独、仏は不参加、米国との温度差鮮明に

イスラエルのネタニヤフ首相(左)と握手をするペンス米副大統領=ポーランドの首都ワルシャワで2019年2月14日、ロイター

 【ウィーン三木幸治】米政府は13、14日にポーランドで中東の安全保障問題を協議する閣僚級会合を開いた。シリアなどで影響力を強めるイランへの国際的な「包囲網」を強化するのが狙いで、会議には歴史的に対立してきたイスラエル、アラブ諸国を含めた約60カ国が参加した。だが、イランとの核合意を重視する独、仏は外相派遣を見送るなど、米国と欧州の温度差が鮮明になった。

 「中東の平和と安定にとって、最大の脅威がイランだ」。米国のペンス副大統領は演説で、激しくイランを非難した。ペンス氏は、イランを「世界のテロの主要な支援国」と指摘し、イラン政府は「(イラン革命後の)40年間、国民を汚職と抑圧、恐怖の中に陥れている」と強調した。

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