健保法改正案を閣議決定 マイナンバーカードを健康保険証として使用可能に

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 政府は15日、健康保険法など8本の法律をまとめた医療・介護関連法改正案を閣議決定した。健康保険の加入者情報をオンラインで確認できる規定が設けられ、マイナンバーカード(個人番号カード)を健康保険証として使えるようになる。保険診療が受けられる扶養家族を原則「国内在住」に限ることも盛り込んだ。

 保険診療の従来の流れは、医療機関が患者の持参した健康保険証を確認し、加入する健保組合などに医療費を請求する。関連法案では、加入健保の情報をマイナンバーカードによってオンラインで確認できる規定を新設。システムを導入した医療機関では、患者はカードがあれば保険証を見せる必要がなくなり、医療機関側も事務作業の負担が軽減する。医師は患者の同意があれば過去の受診歴や薬の処方歴も確認できる。

 普及率が1割にとどまるマイナンバーカードの取得者を増やす狙いもあり、2021年3月の施行を目指す。医療機関のシステム整備費への補助金など約300億円を来年度予算案に盛り込んでいる。

この記事は有料記事です。

残り444文字(全文871文字)

あわせて読みたい

ニュース特集