毎月勤労統計

不正調査 統計手法の検討会立ち消え 厚労省、結論待たず変更

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衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する中江元哉元首相秘書官。奥右端は根本匠厚生労働相=国会内で2019年2月15日午前10時半、川田雅浩撮影
衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する中江元哉元首相秘書官。奥右端は根本匠厚生労働相=国会内で2019年2月15日午前10時半、川田雅浩撮影

 厚生労働省は15日、有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の2015年7~9月分の議事録を国会に提出した。それによると、調査対象の事業所を定期的にすべて入れ替える方式から一部入れ替える方式への変更について、検討会が同年9月の会合で「引き続き検討する」との中間的整理をまとめた際、厚労省は「しかるべき時期にまた検討会を開催する」と説明。しかし、その後は検討会が開かれないまま厚労省は16年10月、変更を総務省の統計委員会に申請した。(3面にクローズアップ)

 一連の手続きを経て、毎月勤労統計は18年1月分の調査から対象事業所を一部入れ替えて実施された。野党は、検討会の最後の会合になった15年9月以降、政府内で調査変更が決まった経緯に注目している。

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