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元徴用工訴訟

原告側「資産売却」 新日鉄住金面会拒否で

 韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士は15日、東京都千代田区の同社本社前で記者団に、判決に基づき差し押さえている韓国内の同社資産を売却し、原告に支給するよう韓国の裁判所に求めると表明した。韓国帰国後「すぐに」手続きに入ると明言。同社にも通告した。資産売却が現実になれば、1965年の日韓請求権協定で経済協力資金が投入された韓国と日本の関係は、戦後清算の枠組みが揺らぐ新たな局面に入りそうだ。

 日本は第二次世界大戦の敗戦まで支配した地域や旧植民地との間で、国家間の協定を基本に経済支援などの形…

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