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統計調査変更 「官邸関与」で応酬 アベノミクス偽装→←問題意識は妥当

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厚生労働省検討会の議事録が配られた衆院予算委員会理事会に臨む与野党の議員ら=国会内で2019年2月15日、川田雅浩撮影
厚生労働省検討会の議事録が配られた衆院予算委員会理事会に臨む与野党の議員ら=国会内で2019年2月15日、川田雅浩撮影

 厚生労働省は15日、毎月勤労統計の調査方法の見直しを議論する有識者検討会が2015年7~9月に開いた会合の議事録を公開した。座長が同年8月の会合で、見直しに否定的な考えを示したが、同年9月の会合で同省幹部が変更の検討を表明。その後、検討会は立ち消えとなり、18年1月に新しい調査方法が導入された。野党は15日の衆院予算委員会で「官邸の働きかけ」を追及し、政府側は真っ向から反論した。

 「アベノミクスの成果ということで毎月勤労統計の賃金、特に実質賃金の動きが世の中的に大変大きな注目を浴びている」。15年6月3日の「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の初会合で、厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)はこうあいさつした。

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