統計調査変更　「官邸関与」で応酬　アベノミクス偽装→←問題意識は妥当

　厚生労働省は１５日、毎月勤労統計の調査方法の見直しを議論する有識者検討会が２０１５年７～９月に開いた会合の議事録を公開した。座長が同年８月の会合で、見直しに否定的な考えを示したが、同年９月の会合で同省幹部が変更の検討を表明。その後、検討会は立ち消えとなり、１８年１月に新しい調査方法が導入された。野党は１５日の衆院予算委員会で「官邸の働きかけ」を追及し、政府側は真っ向から反論した。

　「アベノミクスの成果ということで毎月勤労統計の賃金、特に実質賃金の動きが世の中的に大変大きな注目を浴びている」。１５年６月３日の「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の初会合で、厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）はこうあいさつした。