木造住宅の建築販売会社の営業マンが次のような話をしてくれた。「預金が１００万円、年収４００万円程度の若いサラリーマンが、３０００万円前後の家の購入を申し込んでくる。その人たちに聞くと、残りの資金は全て銀行が超低金利で融資してくれ、住宅取得促進税制を活用すると１０年間所得税がほとんどかからなくなるから、借家で生活するより得になると銀行に勧められたという。我々は家が売れるから大いにありがたいが、先行き大丈夫ですかね」

　今や給与が毎年上昇していく時代ではないし、金利も３０年間固定とは限らず、いずれ元利返済が増えていく。子供が生まれ、教育費も必要になった時、その人たちは生活していけるのかと心配になる。