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非営利法人「善意」の陰で

違法休眠NPO放置 報告書未提出 山梨県が6年

山梨県のNPO法人を巡る動き

 休眠状態の特定非営利活動法人(NPO法人)を巡る問題で、毎年監督官庁に提出すべき書類を6年間出さず、法人の口座が詐欺に悪用された休眠法人を、山梨県が放置してきたことが関係者への取材などで判明した。県はNPO法で定められた罰則(過料)や、認証取り消しなどの措置を取っていない。休眠法人を巡る毎日新聞の一連の報道を受け県は対応の検討を始めた。【向畑泰司、畠山哲郎、田中龍士】

 関係者などによると、問題の法人は経営コンサルタントの男性が理事長で、介護支援などを目的に1999年、同県笛吹市に設立。毎日新聞が情報公開請求で入手した事業報告書などによると、2010年度以降活動実態がない。役員は理事長を含む11人で、5人の理事が取材に対し「設立時に名前を貸しただけ」と証言。このうち1人は「理事長から『もうけたいから団体を作る』と言われた。活動には関与していない」と話した。

 預金保険機構によると、08年10月ごろ法人名義の2口座が未公開株などに関連した詐欺に悪用され、その後凍結された。さらに、理事長は09年、第三者に譲渡する目的で預金口座を開設した詐欺の疑いで逮捕され、有罪判決(確定)を受けた。

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