メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「先住民族」明記 アイヌ支援新法案提出 伝統継承へ交付金

 政府は15日、アイヌ民族を支援する新法案を閣議決定し、国会に提出した。アイヌ民族を法律上初めて「先住民族」と明記し、伝統的な生活様式の継承や地域振興を後押しする交付金も創設する。東京五輪・パラリンピック直前の2020年4月にアイヌ文化の発信拠点「民族共生象徴空間」(北海道白老町)がオープンするのを踏まえ、先住民族としての認知度を国内外で高める狙いがある。年度内の成立を目指す。

 正式名称は「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」案で、第1条に「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々」と明記。「民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図る」として、国と自治体にアイヌ施策を実施する責務を課した。

この記事は有料記事です。

残り349文字(全文695文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ファミマ・お母さん食堂に異議 声上げた高校生に「慎吾ママ」生みの親がエール

  2. 十両以上の休場者18人に 戦後最多を更新 大相撲初場所

  3. GoTo客受け入れ8宿泊施設で5人以上感染 10月下旬までに 情報公開請求で判明

  4. 二つの支持率が占う菅政権の今後 政権運営力低下を無情にも示すその「差し引き」

  5. 新型コロナ 本当にデタラメなのか 河野太郎行革相が批判したNHKワクチン報道を検証した

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです