はしかの公表情報、自治体で差 国の基準なく患者居住地や利用交通機関など詳しく公表する市も

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名古屋市役所本庁舎=名古屋市中区で、駒木智一撮影
名古屋市役所本庁舎=名古屋市中区で、駒木智一撮影

 感染が広がる麻疹(はしか)について、自治体が公表する情報に地域差が生じている。名古屋市のように患者の居住地や利用した公共交通機関などを詳しく公表する自治体がある一方、大阪府などは大まかな患者情報しか明らかにしない。はしかは感染力が強く、患者の行動経路は感染状況の把握で重要な情報になる。専門家は「国が公表基準を定めるべきだ」と指摘する。

 国立感染症研究所が作成したはしか発生時のガイドラインは、保健所が市民や医療関係者に向けて速やかに情報発信するよう求める。患者の行動の公表については「不特定多数の接触者を検出するため、行動経路や時間を公表する方法も検討すべきだ」とするにとどまり、自治体によって対応が異なる原因となっている。

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