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東日本大震災

大槌町、公文書管理条例提案へ 資料廃棄問題受け県内初 /岩手

 東日本大震災で多数の職員が犠牲になった大槌町は、町議会3月定例会に公文書管理条例案を提出する。災害対策本部を津波浸水域の旧庁舎前に設置するなどした原因の検証で庁内の聞き取り資料を廃棄した問題を受けて決めた。県内の自治体で公文書管理を条例で定めるのは初めてで、国や先進自治体に準じた。

 平野公三町長は15日、報道陣の取材に「廃棄したメモも客観性を担保するため残すべきだった」と述べ、遺族の要望を受けて進める職員の死亡状況調査についても「公開を前提に公文書として残していく」と話した。

 条例案は「町民への説明責任」などを目的にうたい、公文書については▽町職員が職務上作成・取得▽町役場で組織的に用いる▽町役場が保有している--の3要件を満たすと定義した。保存期間、職員研修などを含め11条からなる。

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