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プラスチック危機

プラごみ「防止条約」勧告 国連環境総会で議論へ

 深刻化する海のプラスチックごみ対策のため、法的拘束力のある国際条約の策定も検討すべきだとの勧告を、国連環境計画(UNEP)の専門家グループがまとめた。3月にケニア・ナイロビで開く第4回国連環境総会(UNEA4)に向けたもので、各国政府に総会で議論するよう求めた。

 発展途上国や環境保護団体を中心にプラスチックごみ対策の国際条約制定を求める声が強いが、日本をはじめ慎重姿勢の先進国が多い。総会で大きな論点になりそうだ。

 海には推定で少なくとも年間800万トンのプラスチックごみが流出し、それが壊れてできる直径5ミリ以下の微粒子マイクロプラスチックの汚染も深刻化。クジラや海鳥などの生物が餌と間違えてのみ込んだり、ごみに絡まって窒息死したりする被害が広がる。

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