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揺らぐ米新聞界

/上 「偽ニュース」と呼ばれて レッテル貼りには「良い仕事」で対抗

2018年8月16日の社説の前に立つタンパベイ・タイムズのティム・ニケンス論説委員長=米フロリダ州で、長野宏美撮影

 民主主義の象徴的存在である米国の新聞が揺れている。過去15年間に1800の地方紙が廃刊。トランプ大統領から政権批判の記事を「フェイク(偽)ニュース」と決めつけられた。そんな中での新聞作りの現場をリポートする。まずは、権力によるレッテル貼りと闘うフロリダ州最大の新聞「タンパベイ・タイムズ」を訪ねた。【セントピーターズバーグ(米フロリダ州)で長野宏美】

 南部フロリダ州のメキシコ湾に面した都市セントピーターズバーグ。ここに本社を置くタンパベイ・タイムズは米報道界最高の栄誉・ピュリツァー賞を12回受賞している。ティム・ニケンス論説委員長(59)の部屋に通されると、昨年8月16日の社説が張ってあった。

 トランプ大統領が政権を批判するメディアを「国民の敵」と攻撃した影響から、米国のメディアは社会での信頼度が低下。これに対して昨年、東部マサチューセッツ州の「ボストン・グローブ」紙が報道の重要性を訴えたところ、全米400紙以上が一斉に同じ趣旨の社説を掲載した。タンパベイ・タイムズもその一員となり「ジャーナリストは民主主義の友だ。敵ではない」と書いた。ニケンス氏は「これでトランプ氏が変わるとは思ってい…

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