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防衛施設への規制強化 沖縄メディア、強い懸念

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米軍普天間飛行場移設のための埋め立てが進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部。このような写真取材にドローンが利用されている=2019年2月14日午前
米軍普天間飛行場移設のための埋め立てが進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部。このような写真取材にドローンが利用されている=2019年2月14日午前

 政府が小型無人機「ドローン」によるテロへの対策として飛行規制を強化し、規制対象を防衛施設とその周辺に広げる法改正を目指していることについて、日本新聞協会は「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」との意見書を政府に出した。米軍基地を取材する機会の多い沖縄県のメディアからは特に懸念の声が上がっている。

 現行のドローン規制法は2015年、首相官邸にドローンが落下する事件を受けて、議員立法で成立。首相官邸や国会議事堂、皇居、外国公館、原発などを対象施設とし、それらの外側約300メートルの周辺地域上空の飛行を原則禁止している。違反者には1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。

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