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沖縄県の申し出を係争委が却下 辺野古移設、再び法廷闘争へ

 総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力停止を決定したのは違法だとし、石井氏に取り消しを勧告するよう求めた県の審査申し出を却下した。県は、国交相の決定取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こす方針で、政府と県との対立は改めて法廷闘争に発展する見通しだ。

 係争委は国の行為に不服のある自治体から申し出を受け、「違法・不当」と判断した場合は国への是正勧告などを行う。沖縄県の今回の申し出については、効力停止が行政不服審査法に基づく決定のため、地方自治法で定められた係争委の審査対象に当たらないと判断。適法か違法かも検討しなかった。

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