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勤労統計、承認得ず一部データ補正廃止 18年の月給伸び率上ぶれ

2018年1月の毎月勤労統計の調査方法変更による月給への影響

 厚生労働省が2018年1月から毎月勤労統計の調査方法を変更した際、一部の変更について総務省統計委員会に諮問していなかったことが判明した。厚労省は、産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させる処理(ベンチマーク更新)に伴って生じる急激な変動を和らげるためのデータ補正を取りやめていた。その結果、18年の月給伸び率の上ぶれにつながっていた。根本匠厚労相は「統計委で認めてもらった」と答弁したが、統計委の西村清彦委員長は18日の衆院予算委員会でこの主張に否定的な見解を示した。

 厚労省は18年1月、毎月勤労統計の調査手法について(1)従業員30~499人の事業所のサンプル変更…

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