仮想通貨確定申告手続きを簡素化 国税庁

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 国税庁は18日から始まった2018年分の確定申告の受け付けで、仮想通貨の取引に関する税務申告の手続きを簡素化した。仮想通貨の交換業者が統一した形式の取引記録を作成し、投資家に送付する制度などを導入。また、適正な申告を促すため仮想通貨特有のルールについても明確化した。仮想通貨を巡っては昨年の17年分の確定申告で高額の申告が急増したが、足元では価格下落でブームが沈静化しており、今年は高額申告は少ないとの見方も出ている。

 仮想通貨の取引で得た利益は所得税法上の「雑所得」に区分され、一般的なサラリーマンの場合は所得が年間20万円超の場合は申告が必要となる。仮想通貨は17年ごろから投資家が急増した一方で、税務申告に必要な取引記録などは投資家自らが交換業者から取り寄せる必要があるなど申告の環境が整っていなかった。

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