外国人労働者受け入れ　法務省が特定技能説明会　企業など戸惑いも

　外国人労働者の受け入れ拡大に向け、4月から導入される新しい在留資格「特定技能」について、法務省は企業などを対象にした地方説明会を始めた。全都道府県で開催する予定だが、受け入れに必要な書類や外国人の支援を担う「登録支援機関」の申請書などは「3月中に法務省のホームページに掲載予定」としている。企業や業界団体などから「情報が乏しく、受け入れの準備が進まない」と焦りの声が上がっている。

　新制度は受け入れ企業などに仕事・生活両面の支援を義務付けている。登録支援機関は、単独で支援できない受け入れ先の委託に基づき、外国人を支援する。担い手として、業界団体や社会保険労務士などが想定されるが、外国語で対応可能な体制や外国人支援実績なども必要だ。新資格は技能実習生から無試験で移行できることもあり、法務省の担当者は「技能実習生の受け入れ実績がある監理団体からの申請が多いのでは」と言う。監理団…