米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が18日、県の審査申し出を却下し、県は国を提訴する検討に入った。24日には辺野古沿岸部埋め立ての是非を巡る県民投票も控え、国と県の対立は激化の一途。同飛行場は今月、政府が2014年に表明した「5年以内の運用停止」の期限を迎えたが、実現のめどは立たず、移設問題はさらなる長期化が避けられない。