【ワシントン中井正裕】米商務省は１７日、輸入自動車・同部品の増加が米国の安全保障に及ぼす影響をまとめた報告書をトランプ大統領に提出した。商務省は報告書の内容を公表しない方針だが、トランプ氏は９０日以内に追加関税など必要な措置を決める。米国は日本や欧州連合（ＥＵ）に対し「貿易協議中は対象外」としているが、追加関税が発動されれば譲歩圧力が強まりそうだ。

　商務省は昨年５月、米通商拡大法２３２条に基づいて調査を始め、１７日が報告書の提出期限だった。